2021年に注目するべき注目ワードとして、挙げられた主権者教育を目にした方が多いと思います。
言葉を知っているけど、知らないな？って人もこの言葉を初めて聞いたことある人にも向けて主権者教育について解説していきたいと思います。
そもそも主権者教育って何？
主権者教育について改正公職選挙法の施行で選挙権が18歳へ引き下げになりました。
しかし、現在も若者の投票率が低い状態をキープしてしまっているので若者の政治参加のサポートとなるためのものになります。
国や社会の問題を自分事と考え、若者だけではなく、子供から高齢者までのあらゆる世代の国民には、日本を支える主権者として、情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断を下せる政治的リテラシー（政治的判断能力）を醸成することが重要であり、そういった教育を行うことで、政治参加の意欲を高める効果があると考えられています。
そもそも主権者教育って何？
高校入学以前の子供段階における取組は、親子共に学ぶことができる機会を設けることが子供世代の政治参加の意識向上につながると考えられています。
また平成28年から、投票所への子供の入場が拡大されたことは、将来の投票参加に効果的であることや他では経験することができない貴重な学習の機会となるので、有効な取り組みであると考えられています。
また、小学校高学年や中学生については、反抗期などもあり、家族外の視点を持ち始める年代でもあります。
こうした場合では、自治体などが行っている行政サービスなどで地域課題などに取り組むことが重要になると考えられています。
地域の一員としての自分を持つことで、住んでる地域や自治体の代表を選ぶ重要性などを自ら考え、自分の意見を持つことが、将来政治参加の意識向上につながることはもちろんですが自分の意見を持ち、政治について考えられる人間を育むことができます。
主権者教育は、学校や地域又は自治体のみならず、家庭内でも行うことが可能なので、重要視すべき点は主権者教育に繋がる経験をどのくらい積むのかです。
多くの主権者教育の経験と関われば、政治や自治体の中で、自分がどんな立場にいて、どう政治と関わっていくのかという視点を持つことができます。
その視点から、政治について考えることで、若者世代の投票率の向上や若者の政治への関心も高まります。