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税理士になるためには

税理士には、「独占業務」と呼ばれる3つの仕事のほかに、記帳代行や給与計算、コンサルティングなどの税務とはあまり関係がない業務もあったりします。
ここではは、「独占業務」に的を絞ってお話いたします。

01

税務代理

これは、クライアントの代理として、確定申告、青色申告などの承認申請などの税務を代行する業務です。
e-Taxと呼ばれるインターネットを利用して行う国税や納税に関する申告を行うシステムを利用して、申告書を代理で送信することができます。
また、税務調査が入る際に立ち合いをしたり、税務署の更正、決定に不服がある場合には代理人として申し立てができます。
法人や自営業、個人事業主などが顧問契約のような形で継続的に委託する場合と、遺産相続や不動産売買などが発生したときに単発で依頼する場合があります。

02

税務書類の作成

これは、税務署などに提出する税務書類を作成する仕事です。税務申告では、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書など、様々な書類が必要になるので、こういったものを税務署などに提出します。

03

税務相談

税金に関する相談を受け、助言をします。税理士に委託すべきかを決める際の事前相談だけでなく、その案件に対する助言だけをもらうという方法もあります。
以上が、税理士の「独占業務」になります。

年収は?

税理士になるためには、極めて高難易度な試験を突破して国家資格を取得しなければなりませんが、その分だけ年収は高いです。
求人サービス各社の統計データを見てみると、税理士の年収は、470万円~700万円前後といえます。
これほど振れ幅が大きい理由としては、大手の税理士法人役員や独立開業している人達によって大きく平均が底上げされているからです。
2021年度の賃金構造基本統計調査によると、税理士の平均年収は、44.9歳で659万円となっているそうです。
また、税理士の初任給は、一般的な職業よりもかなり高く、30万円~40万円ほどが相場です。
税理士は、新人であってもかなり経済的には恵まれているといえます。
しかし、資格取得まで税や会計に関する全11科目のうち5科目に合格することが必要であるため、数年間に及ぶ長い努力が必要になります。
また、税理士として働き出す年齢が20代後半から30代前半くらいになる可能性が高いので、初任給が高いとはいえ、同年代と比べてそこまで突出した給料水準とはいえないかもしれません。
でも、その職業柄、仕事がなくなることはほぼないと言い切れるものなので、安定感は抜群でしょう。

終わりに

「税理士」と言われると、税金などに関するかなり難易度の高い職業というイメージがあるかと思います。実際、税理士になるのも、なってからも難しいものです。
しかし、どの税理士さんの記事を見ても、税理士になったあとはものすごく”やりがい”のある仕事だと、書かれています。現役の方はみなさん口をそろえてそういうのですから間違いはないはずです!

みなさんも、税金のスペシャリストである税理士を目指してみませんか?

ここまでお読みいただき、ありがとうございました!!

参考文献
日本税理士会連合会【公式】・日本税理士会連合会

【2022年版】税理士の年収・給料はどれくらい?初任給やボーナス、統計データも解説